公正証書遺言の作成などの行政書士業、宅建業も行っており、不動産のワンストップサービスを実現しております。

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熊本市確定申告代行・不動産センター(税理士法人新日本)

熊本市中央区のアパート・マンション・店舗投資物件の購入・売却・売買・相続・投資、節税
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こんなお悩みありませんか?不動産専門の税理士がお答えします。

  1. 不動産投資にまつわる税務全般と個人所得の節税に対するアドバイスが欲しい!!
  2. 所得税や住民税を計算に入れてしっかりとキャッシュフローの計算をしたい!
  3. 物件を増やしていく中で、バランスシートの改善を相談したい!
  4. 新規物件取得の為の融資付けに関して相談したい!
  5. 自分名義の不動産投資物件をうまく家族や親族に相続させたい!

そんな不動産投資にまつわる要望やお悩みがありませんか?

不動産投資で大怪我しない為に

不動産投資家にとって、税務、キャッシュフロー、そして融資の問題は避けては通れない重要な問題です。

もしあなた様がそれらを全てご自身で把握・理解した上で不動産投資を行っているのであれば、そのまま続けて行かれてください。

もしあなた様がそれらのどれか一つでも把握・理解をせずに不動産投資を行っているとしたら、今すぐそれらの知識を身につけるか、それらの知識に既に精通している専門家を今すぐそばに置いてください。

さもなければ、あなた様は不動産投資で大怪我を被る可能性があります。

 

  1. 住民税、所得税を計算に入れずにキャッシュフローを見誤ってしまった・・・
  2. 融資を付けることができず、みすみす希望物件を指をくわえて眺めているだけに終わった・・・
  3. 不動産投資に関する税務に対して無知で、結局税金で不動産投資からの収益をふっ飛ばしてしまった・
  4. ハウスメーカーや業者が謳う実現不可能な節税に騙されてしまった・・・
  5. 無知だったため、減価償却という不動産における最大のメリットをうまく活用することができなかった・・・
  6. 不動産賃貸業が事業規模になったのに期限までに青色申告を出来ずに、特別控除や専従者給与の経費算入、損失の繰越が出来なかった・・・
  7. 法人設立による税率の違いやスキームの違いを知らず、個人で多額の税金を納めることになってしまった・・・

上記のような例は、たくさんございます。

不動産オーナー様、不動産管理会社様、特有の節税対策があります

。ですが、節税方法は事業規模やお持ちの不動産など、お客様によって異なります

法人化でも節税内容によりスキームが変化します。

一度、不動産に強い税理士のもと、自分にベストな節税対策をシミュレーションしてください!

当事務所では、不動産の節税に強い税理士のもと、お客様に適したアドバイスを行なわせていただきます。

一度ご相談にいらしてください。
 

その他にも様々な節税提案を行なっております。
税務の知識の中でも不動産関連に強い税理士がアドバイスを行なわせていただきますので、一度ご相談ください。


 

節税には、どんなポイントがある??

これから不動産投資で節税と言えば、「法人化」の検討が重要になります。

平成27年より、所得税と相続税が増税になり、個人の税金は増える傾向にあります。

一方、法人税は、国際的な競争力の観点から減少傾向にあります。

 

現在、所得金額(利益)が400万円まので法人税等の実効税率は、約22%と過去35年を振り返ってみても最も低い税率で、今後さらに低くなる事が予想されます。

 

今は会社法の改正で会社の設立自体も手軽に出来ますので、これから不動産投資を始める方、既に個人で所有されているオーナー様は、「法人化」の検討が重要になります。

 

以下の項目を1つでもお考えの方や、そんな方法あったんだと感じた方で、

どこに相談していいか決めかねている方は当事務所に一度お電話ください!

 

1.不動産所有法人を設立して節税

アパート・賃貸マンション経営の法人化をしましょう

 

建物を法人で所有(建物の名義が法人)する事によって、家賃収入を個人ではなく、

法人に帰属させます。

法人所有とする事で、個人では出来ない節税が可能になります。

 

■法人所有のメリット

・ご自身や親族に役員報酬を支払う事によって、所得の分散ができる。(ココが1番ポイント)
 

・低い法人税率が適用できる。
 

・生命保険料の活用による節税(個人では上限12万円までしか経費になりません。)
 

・社宅家賃などの経費計上ができる。
 

・一定の要件を満たす事により消費税の還付が可能になります。

 

当事務所では法人化の無料シミュレーションを行っておりますので、ぜひ活用ください。

 

 

個人・法人共通の節税

個人でもできる節税があるので、いくつかご紹介致します。

 

 

2.青色申告で最大65万円の特別控除を受ける

不動産経営(アパート・賃貸マンション経営)において「青色申告」は節税の近道です。


「5棟10室基準」を満たす方は、複式簿記で会計帳簿を作成する事により、65万円の

控除ができます。

 

夫婦で半分ずつの「共有名義」の場合は、夫婦ともに65万円の控除を受ける事もできます。


これらを作成するには、不動産賃貸に関する取引を全て会計ソフトに入力する必要があります。
しかし、ソフトへ入力といっても仕訳方法や勘定科目等、専門用語が出て参りますので、
手間が掛かることも事実です。

 

ですから、青色申告も不動産に詳しい税理士に依頼することをオススメします。
税務会計のプロである税理士は正確・スピーディに対応することが可能です。
また、青色申告により65万円の特別控除を受けられることが出来れば、
税理士費用を支払ったとしてもプラスになる
場合が多いです。

 

 

3.減価償却費を活用する

減価償却費は、建物のように時の経過とともに減少していく価値分について、
その減価分を経費として処理することが出来るものです。

 

特に1棟モノを購入された方は、土地と建物の金額の配分方法により、

「建物」の金額が異なります。

さらに建物の金額でも「建物」と「建物付属設備」に配分する事によって、

減価償却費として経費にできる金額に差が出てきますので、とても大切です。

できれば、物件購入後の確定申告は、ご自身や青色申告会ではなく、

不動産に詳しいプロで税理士に依頼した方が節税できる可能性は大きいです。

 

 

4.小規模企業共済等掛金控除を活用する

小規模企業共済に入ると、月額最大7万円の掛金が所得控除の対象となり、全額経費扱いに

なります。

将来(受取時)は退職金や年金として受け取る事により、税負担がなく老後の資金の確保ができます。

 

 

いかがでしたか???

一つでも当てはまる方やもっと詳しく知りたい!という方はご相談ください!

上記に述べた以外にも、不動産収入には沢山の節税ポイントがあります。
 

当事務所では専門家である税理士による
節税シミュレーション&節税アドバイスを初回相談無料にて行っています!
お気軽に一度ご相談下さい!

 

税の専門家が不動産投資の成功をお手伝い

不動産所得の増加に伴い、累進課税による税金(所得税・住民税)の増加、そしてそれに連動した社会保険料の増加も絡んでくるため、不動産投資は難易度を増します。

その際に切な税のアドバイスを出来る専門家がいるかいないかでは、不動産投資における判断とその収益に大きな影響を与えると思いませんか?

我々は、不動産所得が増加したことによる法人化を含めた不動産投資に関する節税・税務全般のみならず、キャッシュフローアドバイス、収益物件獲得の為の資金調達に精通した当税理士事務所からあなた様の不動産投資の成功のお手伝いが出来ればと願っております。

 

当事務所の特徴

気軽に無料相談ができます。「とりあえず相談・・・」でもOKです! 

不動産投資に関する税務やキャッシュフローアドバイス、収益物件獲得の為の資金調達に関する疑問や悩みがあったときに、いきなり、よく知らない専門家に相談するのは 気が引けるものです。

そんなときは、今すぐ、無料相談窓口に電話かメールで連絡して、当社の担当者に、「無料相談を受けたいのですが…」 とお伝えください。親切、丁寧にお応えいたします。

 

相性が合わなければ、断れます。

知り合いの紹介と違い、しがらみを気にせず、気軽に不動産投資に精通した税理士を探せます。また、万が一、面談後、ピンと来なければ御見積を専門家に依頼してから検討することも可能です。お客様が納得いくまでご対応いたします。

契約を強要したりするものではなく、気軽に断れますので、安心して無料相談をご活用下さい。

 

手間なし楽々! 確定申告代行サービス

確定申告報酬80,000円~

年一回申告(月次決算の場合は別途)

 

領収書を送っていただくだけで、税理士があなたの確定申告を代行します!

1棟    80,000円

以降2棟以降60,000円

 

土地建物を売却した場合(譲渡所得)1か所あたり50,000円

給与合算    30,000円

住宅ローン控除 30,000円

 

 

手間なし楽々! 法人決算申告サービス

記帳・入力決算・申告報酬200,000円

年一回申告(月次決算などの場合は別途)

 

領収書を送っていただくだけで、税理士があなたの会社の法人申告を代行します!

1棟     200,000円

以降2棟以降  60,000円

 

 

 

 

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相続や資産運用でお悩みのお客様へ

毎日をささえるお金、未来のためのお金。お金について考えることはとても大切です。
大切な資産を守りたい、事業を受け継ぎたい、円満に相続したい…
私たち税理士法人新日本は、相続や資産をめぐるそんな悩みを解決し、みなさまが
笑顔で暮らすためにサポートします。

不動産オーナーの相続に関するこんなお悩み解決してきました!

Q うちの場合、相続税はどのくらいになるのかな?

A 1月からの大増税で、相続の時に納税資金が足りるか心配……

相続税額概算と対策シュミレーションで、どのくらいの税金がかかるか、どのように準備していったらよいかのアドバイスをしました。

 

 

Q うちの不動産の評価額や収益性はどのくらい?

A 資産管理全般についてのアドバイスが欲しい。

不動産の評価額と収入状況などから収益性、換金性、節税力などの分析を行い、今後の対策案をご提案。不動産のプロとともに対策の実施をサポートしました。

 

Q 対策をした方がいいとは聞くけど、何から始めたらいいの?

A じっくりとご要望を伺い、遺言書の作成や何をいつ頃からやるのかの相続(争族)対策の実行をサポートしました。

 

Q 生前に対策が必要だとわかっていても父がなかなか動いてくれない……

A 対策シュミレーションの社長へのご報告を通して対策の実行開始をサポートしました。

 

Q 生前贈与をする際に注意すべき点は? また、有利な生前贈与の税制があれば知りたい。

A 名義を借りただけとみられてしまわないような証拠の残し方やもらった子が無駄遣いしてしまわないような渡し方等のアドバイスをしました。最新の有利な税制についてもご案内しました。

 

Q 道路に接していない土地や大きすぎる土地などについては不動産鑑定をやっておいた方がよい?やるとしたらいつやるのが有利?

A 不動産鑑定士と連携して、不動産鑑定をやった場合のメリットと費用を検討、効果の高いものについて、いつやった方がよいかも含めてアドバイスをしました。

 

Q 名義が先代のままになっている土地や未登記の土地がある。子供の代に面倒を残したくないがどうしたらいい?

A 相続登記について詳しい司法書士や、測量士をご紹介し、長年の課題であった登記の整理をサポートしました。

 

Q 物納や売却をした方がよい土地についてはどのように準備したらよい?

A 物納の場合の評価額や売却する場合の納税額等を確認し、物納・売却の為に必要な準備や、いつどのタイミングで手放すのが有利かの検討を行いました。

 

Q 申告期限が近いけど、父の時の税理士は引退していて連絡が取れずまだ何もできていない。揉めていて遺産分割協議も進んでいないが対応してもらえるだろうか……

A 弁護士や相続手続きの代行を行うプロとも連携しながら、資料の収集や必要な調査を行い、協議を進めてもらいつつ期限までに相続税の申告を行いました。

 

Q 自宅や事業用の土地についての特例を知りたい。2次相続の時には税額がはねあがると聞いたが、2次相続も含めた対策をしたい。

A 自宅や事業用の土地についての有利な特例を最大限に活かす為の対策や、2次相続も視野にいれた対策をご案内し、実行をサポートしました。

 

不動産をお持ちの方の相続対策

 

平成27年(2015年)より相続税の基礎控除が減額されることになりました。

基礎控除が減額されると相続税申告の対象者が2倍になると予想されています。
 

特に不動産をお持ちの方は、相続税の対象になりやすく、資産が不動産のみの場合、相続税が払えないという事態にもなりえませんので注意が必要です。

 

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すでに不動産をお持ちで、不動産オーナーしてマンションや戸建を賃貸されている方は、不動産管理法人化を一度ご検討ください!
 

法人化することで、下記のような節税を行うことが可能に

法人にすることで税率が下がる

給与所得控除を受けられるため課税対象額を減らす事ができる

節税対策の選択肢が広がる

法人税制上のメリットを活用できる


さらに!上記の節税だけではなく、相続税にも節税効果をもたらします!
 

不動産管理法人化で相続税を節税!

法人化をすることで、以下のような相続税への対策効果もあります。

所得分散による相続財産の増加を防止

納税資金の準備にもなる


ある程度の利益が出てきたら、一度税理士にご相談されることをおススメいたします。
相続対策と節税対策に法人化するべきか、それともこのまま個人の不動産オーナーとしていたほうがいいのかをプロの目線でアドバイスさせていただきます。

法人化することにより、相続税に関して大幅なメリットを享受することが可能な場合もございます。

ご相談は無料です。
一度専門家のアドバイスをお聞きください!

 

プロフィール

目指す会社像

熊本の魅力と課題

当事務所は税理士が7名以上いる全国組織のそれぞれが代表である税理士事務所です!!安心してお任せください。

不動産オーナ様、不動産管理会社様の節税対策があります。

しかし、節税方法には事業規模お金持ちの不動産など、お客様によって違います。

一度、不動産に強い税理士のもと、自分にベストな節税対策シュミレーションをしませんか?

 

お金を残せる不動産運営
不動産専門の税理士事務所にお任せください。

 

節税のポイント

アパート・賃貸マンションを経営することによる節税対策は多数あります。
どれだけ節税することが出来るのか、一度シミュレーションをしてみて把握することをおススメします。

こちらのページでは、節税する為のポイントをいくつかご紹介致します。

1.必要経費に計上し、不動産所得を低く抑える

不動産所得は、建物の減価償却費やローン金利、固定資産税、
火災保険料等等の様々な必要経費を計上することによって
低く抑えることが出来ます。


特に、減価償却費や専従者給与、青色申告特別控除等は、
実際の出費を伴わない必要経費である為、
不動産所得の削減に大いに役立ちます。

所得を低く抑えることにより節税効果が生まれます。

 

2.青色申告で最大65万円の特別控除を受ける

不動産経営(アパート・賃貸マンション経営)において「青色申告」は節税の近道です。


青色申告をするには、複式簿記で記帳を行っていることが条件となり、
貸借対照表や損益計算書の作成が必要となります。


これらを作成するには、不動産賃貸に関する取引を全て会計ソフトに入力する必要があります。
しかし、ソフトへ入力といっても仕訳方法や勘定科目等、専門用語が出て参りますので、
手間が掛かることも事実です。

 

ですから、青色申告も税理士に依頼することをオススメします。
税務会計のプロである税理士は正確・スピーディに対応することが可能です。
また、青色申告により65万円の特別控除を受けられることが出来れば、
税理士費用を支払ったとしてもプラスになる
ことがあります。

 

3.減価償却費を活用する

減価償却費は、建物のように時の経過とともに減少していく価値分について、
その減価分を経費として処理することが出来るものです。
 

これは、「支出のない経費」として計上でき、損益計算で有利に働きます。

 

4.不動産管理法人を設立して節税

アパート・賃貸マンション経営の法人化をしましょう

 

法人経営を簡単に説明すると、不動産管理会社を設立することで、
個人のアパート・賃貸マンション収入を会社の役員の給与所得に代えることが出来ます
 

また、役員には親族を配置することが出来るので、
不動産所得を分散し、所得税を軽減させることが可能です。

 

不動産所得が多い場合は法人を設立することをオススメします。

当事務所では不動産管理会社設立サポートも行っております。

 

5.小規模企業共済等掛金控除を活用する

小規模企業共済に入ると、月額最大7万円の掛金が所得控除の対象となり、所得税の節税が出来ます。

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